2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
そこで、迅速、円滑な避難のため、想定最大規模の洪水に対応したハザードマップ、これは極めて重要だと私も思っておりますが、実際は、内水ハザードマップや、住民が身近に感じる発生頻度の高い水害リスクの情報についても、これはしっかりと発信をしていくべきと私は考えておりますけれども、国交省の御認識をお聞かせいただければと思います。
そこで、迅速、円滑な避難のため、想定最大規模の洪水に対応したハザードマップ、これは極めて重要だと私も思っておりますが、実際は、内水ハザードマップや、住民が身近に感じる発生頻度の高い水害リスクの情報についても、これはしっかりと発信をしていくべきと私は考えておりますけれども、国交省の御認識をお聞かせいただければと思います。
ただし、資料七を御覧いただければお分かりのように、内水ハザードマップについては実は二五％が未公表になっております。さらに、地下を有する自治体においては二十のうち一つしか公表していないという、こういう現状がございます。 この内水氾濫が注目を集めれば集めるほど、実はなかなかその対策が具体的に進んでいないという状況がこのデータからも見えるわけですが、国交省の参考人に伺います。
ハザードマップにつきましては、地域の水害リスクや水害時の避難に関する情報を住民に伝える最も基本的なものであり、内水ハザードマップについても更なる作成の加速化を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
昨年の一連の災害を踏まえまして、重要インフラの緊急点検を実施をいたしまして、下水道施設におきましても、雨水排水施設の整備や管路の耐震化、内水ハザードマップの作成等について、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として取りまとめまして、必要となる経費を今年度の補正予算及び来年度予算にも計上したところであります。
委員会におきましては、高知県への委員派遣を実施をするとともに、下水道事業の運営体制や地方自治体への財政支援の在り方及び下水道施設の老朽化対策、内水ハザードマップ等の作成支援と周知に向けた取組の必要性、地下街等における浸水対策、民間雨水貯留施設の設置に係る支援等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
局地的集中豪雨等の頻発化を踏まえ、都市機能が集積した地域においては、下水道施設の整備計画を上回る降雨に対して、官民連携による雨水貯留浸透施設の整備の促進や内水ハザードマップの策定等のハード、ソフト対策を組み合わせた総合的な施策により、浸水被害の最小化に向けた取組が実施されており、今回の法改正で更にその対策の強化、促進が目的とされ、この度の改正法案が提出されていると認識をしております。
地下街の浸水防止や避難誘導経路の確保のためにも、一刻も早い内水ハザードマップの周知徹底がなされるべきだというふうに考えます。ところが、一部の方々の中には、やっぱり都会の町の中でありますので、地価が下がってしまうんじゃないかというような理由から、ハザードマップの作成にちょっと否定的な意見を持たれる方もおられるかに聞いております。
皆様にお配りをしましたこの一ページ目が、いわゆる下水道における、雨水を中心とする内水ハザードマップの作成状況。全国でまだ八十四市町村にとどまっております。二ページ目が、先ほどもお話をしました河川、これは淀川水系でありますけれども、淀川水系におけるいわゆる洪水ハザードマップ公表の進捗状況をお示ししております。こういったものは、それぞれ想定される降雨の状況が違っております。
現在、十八年度に取りまとめました内水ハザードマップ作成の手引、これはマニュアルですけれども、これを公表して自治体の方に周知をさせていただいていますが、またその策定経費につきましても財政的な支援も行う仕組みを用意してございます。
続きまして、内水ハザードマップにつきましてお伺いをさせていただきます。 お手元に資料を用意させていただきました。時間も迫ってまいりましたので、それでは、国交省松井下水道部長、内水ハザードマップの作成状況、それから目的と効果に関する見解につきまして、簡潔にお願いしたいと思っております。
内水ハザードマップの重要性は大変高いものがある、委員御指摘のとおりだと思います。 現状をお伝えいたしますと、平成二十年十月末現在で、八十一の自治体で内水ハザードマップが作成されております。 内水ハザードマップは、御指摘のとおり、河川のはんらんではなくて、都市に降った雨によって浸水が想定される区域を明確にあらわすとともに、避難場所や避難地の危険箇所等に関する情報も記載したものでございます。
ですから、これがこれまでとは違う、つまりそうした都市型水害が起きやすい環境の中で、例えば今御指摘いただいた貯留施設、これが義務付けされたわけですけれども、それを施設を造る際に国からもっと支援するとか、あるいは内水被害が大変増えているわけですから、内水ハザードマップ整備についても支援をしていくと。
また、住民みずからのそのような取り組みを促進しますためには、公共団体において、浸水が想定される区域あるいは避難場所などのハザードマップを作成し、公表することが必要であろうというふうに思っておりまして、本年四月に「内水ハザードマップの作成の手引き」というのを取りまとめ、これも公共団体に周知したところでございます。
国土交通省といたしましては、静岡市のお考えを十分お聞きしながら、下水道総合浸水対策緊急事業などを活用いたしまして、雨水管渠やポンプ場、貯留浸透施設などのハード整備に加えまして、内水ハザードマップの作成、情報提供などのソフト対策、各家庭への貯留浸透施設の設置などの自助による総合的な都市浸水対策を積極的に支援してまいりたいというように考えております。
また、避難する必要のない場合における対策としては、地下施設等においては水をとめる止水板の設置や施設の耐水化、土のうの設置、また、宅地においては浸水時の土のう設置や宅地のかさ上げなど、こういうものがございまして、リアルタイムの降雨情報提供や内水ハザードマップの公表の促進等が必要である、このように認識しております。
そこで、国土交通省としては、本年二月に設置した委員会におきまして、今申し上げましたような基本的な考え方を含めまして、内水のハザードマップの作成方法や利用方法についても検討を行って、適切な内水ハザードマップの作成を促進していきたいと考えております。